昨年、高市内閣が発足し、 責任ある積極財政の元、医療費も30年ぶりの3.09%のプラス改訂を獲得した。
医療政策のスローガンとして示されたのは、『攻めの予防医療』 と 『健康医療安全保障』である。

『攻めの予防医療』 とは、単なる医療費削減や検診率向上を目的とした“守りの予防”ではなく、「健康寿命を延ばし、 生産性を高めるための“攻め”の医療戦略」としての方向性が示された。

また、『健康医療安全保障』 という新しい概念も登場した。 これは、医療を“社会保障のコスト”ではなく、“国家の基盤”と位置づけるものである。
つまり、「寿命を延ばす医療」から 「健康な時間を延ばす医療」への転換である。 社会保障を支える人口が減る中で、 一人ひとりがどれだけ長く働けるか、 どれだけ動けるかという視点が、 国の持続性を左右する時代に突入したのである。

“国家の基盤” である医療・介護は、当然持続可能でなくてはならない。

では、30年ぶりのプラス改訂で世の中の目からは医療費は優遇されていると映っていてもおかしくはない状況ではあるものの、 実際はどうであろうか?
3.09% のうち 1.7%は全てベースアップに投入しなくてはならず、 実際に政府の示すベースアップを実行するには 1.7%では不足しており、 持ち出し分が発生しているのである。 また、物価高騰対策としても2025年の日本のインフレ率が1.4%であったことを鑑みると、 0.01%不足しているのである。 2026年に入ってからもインフレが抑制されている印象はない。 つまり、不足しているベースアップ対策に不足している物価高騰対策を合わせて3.09%であったのだ。
経営難の病院が救われる予算にはほど遠いものであった。

かかる医療機関が無くなっては困る。 という意見もあるが、理解する余地もない人の割合は大きそうだ。
医療・介護関係職員を始め一般国民に事実を理解していただき、持続可能な予算を獲得するためにも様々なアプローチを広げ、続けていかなくてはならない。

また、医師会の先生方は、日ごろから自院の仕事だけでも忙しいところに、地域医療、公益事業、公衆衛生ほか救急、 災害対策など多くの分野における活動協力、ありがとうございます。
医療DX対策、かかりつけ医、認定産業医、 スポーツ医、 学校医等々を含め、 生涯教育にも熱心に参加いただいております。
日医の事業としている医道の高揚、 医学教育の向上、 医学と関連科学との総合進歩、 生涯教育に見合う活動とし、引き続き質の高い必要性のある活動を継続していきたいと思っております。

付け加えて、地域医療構想の対策でありますが。 前年度までは地域医療構想及び医療計画等に関する検討会等で検討が重ねられてきた。 今年度からはできるだけ早い時期に、そのガイドラインを示すことになっている。 医療、介護、 在宅も含めての各地域の医療資源、人口分布の推移を考慮した2040年以降も機能する地域包括ケアシステムを作成していかなくてはならない。 これまで以上にご協力をお願いすることもあると思いますが、 ご支援お願いいたします。

福田 晴美